2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
まず冒頭、拉致被害者救出運動のリーダーであった横田滋さんの御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。 四十年以上、めぐみさんの帰りを待ち続けながらついに再会を果たせなかった無念を、私たち日本国民は共有しなければなりません。この拉致問題の解決は、まさしく時間との戦いにもなっています。
まず冒頭、拉致被害者救出運動のリーダーであった横田滋さんの御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。 四十年以上、めぐみさんの帰りを待ち続けながらついに再会を果たせなかった無念を、私たち日本国民は共有しなければなりません。この拉致問題の解決は、まさしく時間との戦いにもなっています。
私たちは一九九七年に被害者の家族会を立ち上げ、それから救出運動にかなり邁進してまいりました。当初はいろいろ国民の世論も得られず苦しみ抜いてきましたけれども、いとしい家族を助けたいがための我々の信念、意欲、これが今も続いているわけですけれども、ようやく国民の世論も、我々の活動によって、あるいは取り巻くＮＧＯの方々によって盛り上がってはきております。
私も長い時間、家族会の皆様、救う会の皆様とともに救出運動をしてまいりました。その中で、北朝鮮というのが、時間稼ぎをしたり、数々のだますようなことをする、横田めぐみさんの偽の遺骨をよこすというような、とんでもないこともしてきたという国でありますから、当然、北朝鮮のペースに乗せられてはまた解決が遠のいてしまうんではないかという御心配があったというふうに理解しております。
平成十四年九月十六日に曽我さんの拉致を知り、県知事も、当時、新穂で県庁職員行方不明との発表があり、それで弟も拉致と確認し、以後、救出運動に参加しました。 平成十六年には、県警が拉致の疑い濃厚と発表されたのを受け、政府の拉致認定も間近かと思いましたが、それ以来、全く進展しません。 認定条件は重く、認定しないための認定ではないかと悔しく、悲しい気持ちになります。
家族会、救う会からも、犠牲者への心からの哀悼の意と被災者へのお見舞い、そして拉致被害者救出運動にこれまで寄せられた国民の温かい思いに感謝する立場から、被災者のための支援活動に参加される旨のメッセージが発せられておりますことを御報告を申し上げます。 現在、我が国は東日本大震災という未曽有の危機に直面しておりますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であります。
○荒木参考人 対策本部の体制に関しましては、十三年前に家族会がスタートし、救出運動が始まったときには、政府の中に対策本部が設けられるということは全く想像もできませんでした。それが安倍政権のときに対策本部になっていくということを考えると、本当にこれは大変な進歩であったと思います。そしてまた、中山大臣が担当大臣ということで決まるということも、これも大変大きな進歩であったというふうに思っています。
ですけれども、やはりこの救出運動を始めたときに、実名を挙げて写真を出したりするとそれは同じような危険があるわけです。
民間の組織であります特定失踪者問題調査会によりますと、四百五十名の中で非常に拉致濃厚であるというふうに認定をされ、地元甲府においても救出運動が大きく盛り上がったわけでございます。
中には、拉致救出運動の古くからの支援者から失望したので支援をやめるという声も届いている。もちろん、支援してくださるかどうかは国民一人一人のご判断であり、これで支援をやめるという方のこれまでの支援に対しても心から感謝の意を表したい。また、批判の声をあげられていること自体、拉致問題に高い関心を持っている表れであり、かつての無関心に比べると有り難いことだと考えている。
その謀略の中にいる対象が、昨年十月十五日、しばらくは、横田さんを北朝鮮に呼び寄せて大歓迎して、そして、もう歓迎攻めにして、何かきついことも言わずにヘギョンちゃんと会って涙の抱擁をするということで拉致救出運動を終息、分断、ガス抜きしていく。今回は、そこから曽我ひとみさんに移っている。幸い、朝日新聞はこの謀略のもとにあると思うけれども、詳細な向こうの住所を報道した。
したがって、ここから北朝鮮は、帰国する五名に対して、拉致救出運動の象徴である横田家というものを分断し、北朝鮮に横田さんを訪問さすような仕掛けをつくったのではないかと強く推測されるわけであります。
ちょっと先ほど、なぜこの重大な不作為の時期が継続したのかということについて、拉致救出運動に携わった者の実感を申しますが、結局、戦前、日本は数十万の朝鮮人を拉致したではないか、その始末をつけずに何を一人の娘、二人のアベックのことで騒いでいるのか、こういう抗議、非難が街頭においても集会においてもあるということであります。
国権を侵され、国家主権を侵されて、そして北朝鮮に連れられていった家族の救出運動は、国家が税金で取り組まねばならない問題であります。米五十万トンを送る金があるならば、この家族に対して、生活困窮に対して補償する道はないのかと私は思っているわけでございます。 官房長官、どうでございましょうか。何か工夫はないのでありましょうか。
姓名が明らかにされた人たちは、家族を含めて、大変な悲しみの中でいろいろな苦難を越えて救出運動に立ち上がっておられるわけでございます。いろいろな問題があったにもかかわらず、勇気を持って名乗り出て運動を続けておられます。
国内的にはいま大きな救出運動が起きておりますし、この間、私、高山へ行きましたら、さらにその周辺の町村でも、まさに飛騨の山奥でも署名運動が起きております。まさにそれが常識的な普通の人間の考える結論であるのに、ただわが日本政府のみがかたくなな態度をとっておる、こうとしか理解できないわけでありますけれども、再考の余地ありませんか。
先日、九日、十日、東京で金大中「裁判」調査日本委員会というのを、救出運動をしている人たちがつくっておりまして、国民法廷を開きました。
四番目に、救出運動費、大阪教会関係五万五千円、県内、名古屋、東京等が十三万九千円、キリスト教会その他依頼のために六万六千円。会費、寄付、本代十四万三千八百五十円。献身期間中の給料見積もりの三百万円は、七万円として三十七カ月、ボーナス五回四十一万円、合計三百万円。
したがいまして、やはりそれだけの理由で、どうもちょっとぐあい悪い——相手国にレッテルを張るというお話がいまございましたが、たとえば台湾から日本に逃げてきた方々があって、救出運動に私も署名したこともありますけれども、これは帰れば命がないというわけです、体制が違う、思想が違う、反体制の運動をやってきたなどということですから。
一昨日のジャパンタイムズによりますと、金永善在日韓国大使が、今度の朴大統領狙撃事件を政治的に悪用するつもりはないと言いながら、そのそばから、文世光が金大中氏救出運動の中核である在日韓国青年同盟の元同盟員であったことをとらえて、したがって金大中氏の出国を認めないという言い方をしています。
警察当局はこのことを確認して、韓国が何と言ってこようと、金大中氏救出運動の中核的組織であるこの在日韓国青年同盟なりその加盟団体、韓国民主回復統一国民会議の正当な活動の自由というものは保障すべきだと考えますが、よろしいですか。
さらに、最近新たに言ってきたところによりますと、日本国内における金大中救出運動をやっているグループの人々に接触したということが、朝連の秘密メンバーの操縦を受けたというような判断の材料になっているようでありますけれども、そうなると今度は、韓国で取材しただけではなくて、日本における取材まで規制せられる、こういうことになりはしないかと思うのであります。